米沢市リフォーム補助金・住宅改修支援まとめ【2026年2月最新】

山形県米沢市の建設会社である当社・相田建設株式会社では、地域の皆様が利用できる各種リフォーム補助制度の情報提供にも力を入れています。

米沢市内で住宅リフォームを検討している皆様には、市独自の助成から県や国による大型支援策まで、さまざまな補助金制度を活用できるチャンスがあります。

リフォームの種類（省エネ改修・バリアフリー化・耐震補強・老朽住宅の改修・水回り設備の更新・断熱性能向上 など）に応じて、利用できる制度が異なります。

本記事では、現時点で米沢市内の住宅リフォームに使える主な補助金・助成金制度について、制度名・対象工事・補助額（補助率・上限）・受付期間・条件や注意点を最新情報に基づいて整理しました。

ぜひご家族のリフォーム計画の参考にしてみてください。

※本記事の情報は執筆・更新時点（2026年2月10日）での最新内容です。 制度内容や公募状況、予算枠等は変更される可能性がありますので、正式な申請の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。

米沢市でリフォーム補助金を活用するなら、相田建設がおすすめな理由

米沢市で利用できる一部のリフォーム補助金制度では、「施工業者の本社所在地が米沢市内であること」が条件となっている場合があります。

たとえば「米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金(※予算枠到達、2025年度受付終了)」では、市内に本社のある施工業者に依頼することが補助金対象の条件でした。

したがって、米沢市の補助金制度は、年度・予算枠・工事内容によって要件が異なり、制度によっては「市内に本社のある施工業者」などの条件が付く場合があります。

相田建設（米沢市本社）では、各制度の要件確認から申請書類の準備・段取りまでサポートし、適用可否と概算の目安を分かりやすくご案内します。

補助金の交付可否・補助額は、制度の審査結果および予算状況により決定されます。

補助金を活用した主なリフォーム事例

※上記はあくまで目安であり、補助金はお住まいの状況や予算上限・申請時期・機器要件により変動いたします。詳しくは当社までお問い合わせください。

現在利用できる主要なリフォーム補助制度一覧表

以下に、米沢市で利用可能な主な住宅リフォーム関連の補助制度を一覧表にまとめます。それぞれ補助対象となる工事内容や補助額・条件が異なり、受付期間や予算にも限りがあります。

まずは概要を把握し、自分の計画するリフォームに該当する制度がないかチェックしてみましょう。

区分	制度名	主な対象工	補助額・上限（要点）	申請方法	受付状況
国（省エネ）	先進的窓リノベ2026（環境省）	ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー・はつり）等、断熱窓改修	定額補助・上限100万円/戸、工事は2025/11/28以降の着手が対象、申請期限は遅くとも2026年12月末（予算上限まで）	登録事業者（施工店）が申請→施主に還元	申請受付は 2026年春頃に開始見込み（受付開始日・手続き詳細は事務局の公表待ち）
国（省エネ）	給湯省エネ2026（経産省）	エコキュート等の高効率給湯器の導入（詳細は順次公表）	※補助額などの確定情報は公式の続報待ち（2026キャンペーン枠）	原則、登録事業者経由（制度設計は2026キャンペーンで案内）	制度ページ公開済・詳細更新待ち
国（省エネ）	みらいエコ住宅2026（Me住宅2026）（国交省）※リフォーム	①開口部/躯体の断熱改修、②エコ住宅設備、③子育て対応改修、④バリアフリー、⑤防犯/防災、⑥空気清浄/換気、⑦リフォーム瑕疵保険等（※組み合わせ要件あり）	リフォームは上限60万円/戸（Sタイプ：必須工事2種以上）／上限40万円/戸（Aタイプ：必須工事1種以上）	消費者が直接申請不可、リフォーム事業者が申請	事業者登録：2026年3月上旬開始予定
市（空き家）	空き家・空き地利活用支援（空き家改修支援）	空き家の改修（移住・空き家バンク活用・地域活性化用途など）	区分ごとに補助率・上限が異なる（例：移住者は高率補助枠あり）	工事前申請、市内業者要件などあり	令和7年度枠として受付中（予算の範囲で随時）
市（生活排水）	公共下水道普及促進補助金（下水道接続）	汲み取り・浄化槽から公共下水道へ接続する排水設備工事	工事費の10%、上限：供用開始から1年以内=5万円／1～3年以内=3万円	工事前に申請（詳細は担当課へ）	募集期間：2025/4/1～2026/2/13（予算到達で終了あり）
市（生活排水）	合併処理浄化槽設置補助金	単独浄化槽・汲み取りから合併処理浄化槽へ転換、新設等	本体上限390,000円、転換等で配管工事分上限300,000円加算など	申込→交付申請→交付決定後に着工	申込：2025/4/1～2025/12/19、交付申請提出期限：2026/2/20（予算到達で終了あり）
国（福祉）	介護保険 住宅改修費（バリアフリー改修）	手すり、段差解消、床材変更、扉交換、洋式便器化など	支給限度基準額：生涯20万円、給付は原則9割（上限18万）、所得で8割/7割	原則工事前に市町村へ事前申請	通年（随時）
市（省エネ）	木質バイオマス燃焼機器（ペレット/薪ストーブ）設置補助	ペレットストーブ・薪ストーブ等の新規導入	ペレット：1/6・上限5万円、薪：1/6・上限8万円	工事前申請（要件あり）	受付：2025/5/12～2026/3/13（予算到達で終了）／残額情報が公表（2025/11/10時点）
市（省エネ・地区限定）	脱炭素先行地域づくり事業補助金（上郷・窪田・万世・山上地区）	断熱改修、給湯器、エアコン等（地区限定・協力施工業者要件あり）	工事費2/3以内、設備ごとに上限（例：断熱戸建上限120万等）	工事前申請（先着）	2025/12/1受付開始、予算枠まで

ここからは各補助金制度について個別に詳しく解説していきます。

国の住宅リフォーム支援制度（省エネリフォーム補助）

国土交通省・経済産業省・環境省など国の機関が実施している大型リフォーム補助制度について紹介します。

近年、住宅の省エネルギー化や耐震化、子育て世帯支援を目的として、国主導の補助事業が相次いで創設されています。米沢市を含む全国の既存住宅が対象となっており、一定の条件を満たせば置賜地方（米沢市・高畠町・南陽市 など）の住宅でも国の補助金を活用可能です。

現在利用できる主な国のリフォーム支援策は以下の通りです。

• 先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修）
• 給湯省エネ2026事業（高効率給湯器の導入補助）
• みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）（住宅の省エネリフォーム等）

（１）先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修）｜環境省

既存住宅の窓を高性能な断熱窓に改修する工事に対して、国が定額で補助する制度です。「住宅省エネ2026キャンペーン」の構成事業の一つとして、環境省が所管しています。

（２）給湯省エネ2026事業（高効率給湯器の導入補助）｜経済産業省

給湯は家庭のエネルギー消費の中でも比率が大きく、給湯器を高効率タイプへ更新することで光熱費・CO₂削減が期待できます。

「給湯省エネ2026事業」は、エコキュート等の高効率給湯器の導入（交換・設置）を支援する国の補助制度で、経済産業省（資源エネルギー庁）が所管しています。 

📝補足: 賃貸集合住宅のオーナー等が、従来型給湯器からエコジョーズ／エコフィールへ取り替える場合は、別枠の 「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が案内されています。補助額は5万／7万（条件により8万／10万）など。

（３）みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）（住宅の省エネリフォーム等）｜国土交通省（環境省連携）

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の省エネ化（新築・リフォーム）を支援する国の補助制度です。国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として位置づけられています。 

本記事で扱うリフォーム枠では、特に断熱性能が低い既存住宅（平成4年基準または平成11年基準を満たさない住宅）を対象に、窓や断熱材、エコ住宅設備などの省エネ改修を行う場合に補助が受けられます。 

米沢市の住宅リフォーム補助制度

米沢市が独自に実施している住宅リフォーム支援策として、以下のような補助金制度があります。

1. 米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金（一般住宅リフォーム助成）
2. 米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金（空き家改修支援）
3. 水まわり改修に関する補助制度（下水道接続・浄化槽設置）
4. 介護保険住宅改修費支給（バリアフリー改修）
5. 米沢市木質バイオマス燃焼機器設置補助金（ペレット・薪ストーブ等設置補助）
6. 米沢市脱炭素先行地域づくり事業補助金

【令和7年度は受付終了】（１）米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金（一般住宅リフォーム助成）

〈※令和7年度（2025年度）は予算枠に達したため受付終了〉 

米沢市内の自己居住用の住宅（空き家を含む）をリフォームする際に、工事費用の一部について助成が受けられる市単独の補助制度です。寒冷地の米沢市ならではの断熱改修（ヒートショック対策）や、高齢者向けのバリアフリー改修、雪国対策の克雪化など、一定の要件を満たすリフォームが補助対象となります。

（２）米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金（空き家改修支援）

「空き家改修支援事業」は、米沢市内の空き家を購入・賃借して利活用する際に必要となる改修（リフォーム）費用の一部を補助する制度です。増加する空き家の有効活用と、管理不全空き家の解消、移住・定住や地域活性化の促進を目的として実施されています。

※すでに空き家に居住している場合（居住後の申請）は補助対象外です。

（３）水まわり改修に関する補助制度（下水道接続・浄化槽設置）

老朽化した住宅のトイレや排水設備を改善する際には、米沢市の 下水道接続促進補助や 合併処理浄化槽設置補助を利用できる場合があります。

汲み取り式トイレから水洗化する工事や、浄化槽の転換（単独槽→合併処理浄化槽）など、生活排水処理の改善に対する支援策です。

米沢市公共下水道普及促進補助金（下水道接続工事）

下水道の供用開始から一定期間内に、汲み取り便所や浄化槽から公共下水道へ接続する工事を行う場合、工事費の一部を補助する制度です。

米沢市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金（浄化槽の新設・転換）

公共下水道が未整備の地域等で、住宅に 合併処理浄化槽（5～10人槽）を設置する場合に補助が受けられます。特に、既設住宅で汲み取り便槽または単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合は、配管工事費の追加補助も用意されています。 

（４）介護保険住宅改修費支給（バリアフリー改修）

要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅での生活を続けやすくするために、手すり設置や段差解消などの小規模なバリアフリー改修を行う場合、介護保険から費用の一部が支給されます。

米沢市では、心身の状況や住宅の状況等から住宅改修が必要であると市（保険者）が認めた場合に、実際に居住し住民登録をしている住宅の改修が対象となります。 

※新築・増築は支給対象外です。

（５）米沢市木質バイオマス燃焼機器設置補助金

米沢市では、再生可能な木質バイオマス資源のエネルギー利用を促進し、森林資源の循環と木材利活用の意識向上を図るため、住宅等に木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ・薪ストーブ等）を購入・設置する事業に補助金を交付しています。

（６）【令和7年度は受付終了】米沢市脱炭素先行地域づくり事業補助金

「脱炭素先行地域づくり事業補助金」は、米沢市・飯豊町が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受けて、脱炭素先行地域エリア（上郷・窪田・万世・山上地区）にお住まいの方を対象に、省エネ設備の導入や断熱改修を支援する制度です。 

※本事業は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。

おわりに：補助金・助成金の相談は相田建設にお任せください

米沢市および山形県・国の主なリフォーム支援制度について紹介しました。

各制度とも申請には所定の手続きや必要書類の準備が必要です。補助金の活用をお考えの際は、事前に公式サイトの情報や市役所窓口で最新の要項を確認し、不明点は遠慮なく問い合わせましょう。

適切な制度を賢く利用して、お得に快適なリフォームを実現してください。

もし申請のお手伝いやリフォームプランのご相談が必要であれば、当社でもサポートいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

よくある質問 (FAQ)

補助金の申請は工事の「着工前」と「完了後」のどちらで行えば良いですか？

ほとんどの補助金制度では工事の契約・着工前に申請し、交付決定を受けてから着工する必要があります。着工後や工事完了後に申請しても原則受理されません。

ただし、介護保険の住宅改修費は事前申請が原則ですが、やむを得ない場合は事後申請が認められるケースもあります。必ず各制度の要項を確認し、工事を始める前に手続きを済ませましょう。

複数の補助制度を「併用」して使うことはできますか？

条件付きで可能です。国の補助金と市の補助金など異なる制度を組み合わせる場合、同一の工事費用について重複して補助を受けることはできません。例えば、断熱工事費の一部を市の補助で申請したら、その断熱工事に国の補助は使えません。

一方、工事内容を分ければ併用できます（例：太陽光設置は国の補助、断熱工事は市の補助）。また、市の耐震改修補助と一般リフォーム補助のように、市内の別制度同士で併用可能なケースもあります。

いずれにせよ計画段階で行政や専門業者に相談し、最も有利な活用方法を検討すると良いでしょう。

補助金を利用するために業者選びで注意すべきことはありますか？

市や国の補助事業では、施工業者の要件が定められていることがあります。米沢市の多くの制度では「市内に本店（事業所）がある業者による施工」が条件となっています。また、国の補助では事前に登録を受けた施工業者でなければ代理申請できない場合もあります。

補助金を確実に使うには、その制度に精通し条件を満たした業者に依頼することが大切です。当社・相田建設は米沢市内業者であるとともに、各種補助制度の情報を常にアップデートしておりますので安心してお任せください。

申請から交付まではどれくらい時間がかかりますか？

制度や時期によりますが、市の補助金では申請後1～2か月程度で交付決定通知が届くことが多いです（予算に余裕があればもっと早い場合も）。

国の補助金は事務局での審査にもう少し時間がかかる傾向があります。工事完了後、実績報告書を提出してから実際に補助金が支払われるまで、さらに1～2か月ほど要するケースもあります。

工事代金の支払いタイミングと補助金入金の時期にズレがありますので、一時的に立替が必要になる点は考慮してください。資金計画に不安がある場合は前述の無利子融資制度なども検討しましょう。