米沢市リフォーム補助金・住宅改修支援まとめ【2025年6月最新】

米沢市でリフォームする際の補助金一覧についてのアイキャッチ

山形県米沢市の建設会社である当社・相田建設株式会社では、地域の皆様が利用できる各種リフォーム補助制度の情報提供にも力を入れています。

現在、米沢市で利用できるリフォーム関連の補助金制度には、市独自の助成から県や国が実施する大型支援策まで様々なものがあります。リフォームの種類(省エネ改修・バリアフリー化・耐震補強・老朽住宅の改修・水回り設備の更新・断熱性能向上 など)に応じて活用できる制度が異なります。

本記事では、2025年時点で米沢市内の住宅リフォームに使える主な補助金制度について、それぞれ制度名・対象工事・補助額(補助率・上限)・受付期間・条件や注意点を最新情報に基づき整理します。ぜひご家族のリフォーム計画の参考にしてみてください。

本稿に記載した補助金制度に関する情報は、本稿執筆および更新日時点のものです。制度内容や公募状況、予算枠は変更される可能性があります。

お知らせ

2025年6月 山形県の補助金情報・長期優良住宅化リフォーム推進事業(住宅性能向上リフォーム)の情報を追記。

2025年6月はリフォーム応援月間

今年も暑さが本格化する前に、住まいの断熱化や水まわりリフレッシュを検討されるお客様が増えてきました。

そこで当社では、2025年6月を「リフォーム応援月間」と位置づけ、補助金・助成金を最大限利用したおトクなリフォーム提案を強化いたします!

補助金には上限枠がありますので、お早めのご相談がおすすめです。

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目次

現在利用できる主要なリフォーム補助制度一覧表

スクロールできます
制度名主な対象リフォーム補助率/上限額(※抜粋)主な対象者・住宅要件受付期間(2025年)
米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金断熱・バリアフリー・克雪・県産木材利用いずれかを含む改修(10万円以上)一般世帯10%(上限15万円)
移住・新婚・子育て世帯20%(上限30万円)
市内居住用持家+市内業者施工、税滞納なし4月開始 予算(1,970万円)消化次第終了
米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金長期空き家の改修〈移住者〉2/3 上限120万円
〈空き家バンク購入〉3/10 上限50万円
〈地域活性用途〉2/3 上限50〜60万円
物件が6 か月以上空き家/市内業者施工/工費50万円以上など4月14日~予算枠到達まで随時
米沢市木造住宅耐震改修補助金耐震診断で評点<1.0→1.0以上へ引上げる補強80% 上限80万円昭和56年以前築など木造持家/診断必須/税滞納なし随時(着工前協議要)
米沢市公共下水道普及促進補助金供用開始3年以内区域で下水道接続工事費10%
上限5万円(1年目)
上限3万円(2-3年目)
供用区域内持家/市指定工事店施工/工費20万円以上4月1日〜翌2月14日(年度内)
米沢市合併処理浄化槽設置整備補助金合併処理浄化槽新設+配管本体:上限39万円
転換配管:上限30万円
+県上乗せ最大20万円
下水道未整備区域の5-10人槽/年度内完了随時(着工前申請)
介護保険住宅改修費支給手すり・段差解消・滑り防止・洋式便器等工事費の7〜9割支給
(上限20万円工事分)
要支援・要介護者が居住/事前申請必須随時(着工前申請)
先進的窓リノベ2025事業断熱窓・玄関ドア交換費用の約1/2相当
上限200万円/戸
全国既存住宅/登録業者申請/補助額合計5万円以上11月22日着工~ 12月31日 or 予算終了
子育てグリーン住宅支援事業(リフォーム枠)断熱改修・高効率設備等(必須2カテゴリ以上)Sタイプ上限60万円
Aタイプ上限40万円
全世帯可/登録業者申請/補助額合計5万円以上3月下旬受付開始~ 12月31日予定(予算終了まで)
給湯省エネ2025事業高効率給湯器(エコキュート等)導入基本6万円/台+性能加算等
最大17万円/台
全国既存住宅/登録業者申請/戸建2台まで3月下旬受付開始~ 12月31日予定(予算終了まで)
長期優良住宅化リフォーム推進事業住宅全体として耐震性・劣化対策・省エネ性を一定以上に確保し、かつ性能向上工事を行う最大約210万円/戸
基本補助率1/3 上限80万円
若者・購入・三世代同居など各+50万
全国の既存住宅
インスペクション+維持保全計画必須
耐震・断熱・劣化対策を含む性能向上改修
Ⅰ期:5月30日〜9月30日
Ⅱ期:Ⅰ期終了後〜12月22日
(事前採択タイプ:5月20日〜6月30日)

ここからは上記で紹介した補助金制度について個別に詳しく解説していきます。

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米沢市の住宅リフォーム補助制度

米沢市が独自に実施している住宅リフォーム支援策として、以下のような補助金制度があります。

  1. 米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金(一般リフォーム助成)
  2. 米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金(空き家改修支援)
  3. 米沢市木造住宅耐震改修工事補助金(住宅耐震改修支援)
  4. 水まわり改修に関する補助制度(下水道接続・浄化槽設置)
  5. 介護保険住宅改修費支給(バリアフリー改修)

(1)米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金(一般リフォーム助成)

米沢市内の持家住宅をリフォームする際、工事費用の一部を補助してもらえる市独自の助成制度です。

2025年度(令和7年度)も受付が行われており、寒冷地ならではの断熱改修やバリアフリー化など、一定の要件を満たす工事が補助対象になります

対象となるリフォーム内容

補助を受けるには、リフォーム内容に次のいずれかの「要件工事」を1つ以上含むことが必要です(なお工事費総額が10万円以上であることが条件です)。要件工事の種類は以下の4つです

① 寒さ対策・断熱化工事: ヒートショック防止のための断熱改修工事(例:窓の二重サッシ化、床・壁の断熱材追加等)

② バリアフリー化工事: 高齢者等のための段差解消や手すり設置などの工事

③ 克雪化工事: 雪害防止のための屋根の雪止め設置や融雪設備工事

④ 県産木材を使用する工事: 内装や構造材に山形県産の木材を利用する工事

※2025年度より、これまで要件工事に含まれていた「減災対策工事(耐震補強等)」は除外されています。耐震補強については後述の耐震改修補助制度((3)参照)をご利用ください。また、外壁塗装のみ・屋根の塗り替えのみ・エコキュート設置のみ、といった要件工事を伴わない内容は補助対象外です。必ず上記①~④のいずれかを含むリフォーム計画とする必要があります。

補助金額(補助率・上限額)

補助対象工事を含むリフォーム全体費用の一部(下記割合)に対し交付されます。

  • 一般世帯の場合:工事費の 10%(上限15万円)
  • 特定世帯の場合:工事費の 20%(上限30万円)

※「特定世帯」とは米沢市が定める 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれかに該当する世帯です。具体的には、令和2年4月以降に県外から米沢市に転入したか東日本大震災被災地から移住した世帯(移住世帯)、婚姻から5年以内の世帯(新婚世帯)、平成19年4月2日以降生まれの子が3人以上いる世帯(子育て世帯)を指します。

申請者(対象者)の主な要件

助金を受け取る方は、米沢市内に自ら居住する住宅(または居住予定の空き家)の所有者である必要があります。また、工事を依頼する施工業者は米沢市内に本社のある業者に限られます。

さらに、市税の滞納がないことも条件です。

※過去に同補助金を利用していても、要件を満たせば再度申請可能です

受付期間・予算枠

毎年4月頃から申請受付開始となり、令和7年度は予算額1,970万円の範囲で交付されます。予算上限に達し次第、受付終了となるため、利用を検討される方はできるだけ早めに申請することをお勧めします。令和7年度については5月末時点で予算残額が約1,360万円と公表されています。なお、工事着工前に申請が必要であり、交付決定通知前に契約・着工してしまうと補助対象外となるのでご注意ください

その他の注意点

本市の住宅リフォーム支援事業と国の補助制度(後述の「住宅省エネ2025キャンペーン」等)を同一内容の工事で併用することはできません。ただし、工事内容が異なれば併用可能です(例:断熱改修部分は市の補助、太陽光設置部分は国の補助、といった使い分けは可能)。また、介護保険住宅改修や下水道接続助成、空き家改修助成など市の他制度については、工事内容が重複しなければ同時利用が認められています。

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(2)米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金(空き家改修支援)

米沢市では、長期間使われず放置されている空き家等の有効活用を促すため、空き家の片付け・取得・改修に対する支援制度を設けています。

その中で「空き家改修支援事業」は、空き家をリフォーム(改修)する際の費用の一部を補助する制度です。

移住希望者の住宅確保や、市内の空き家流通の促進につなげる目的があります。

対象となるリフォーム内容

長期間利用されていない空き家を活用するために必要な改修工事が対象です。

老朽箇所の修繕や模様替え、設備改善など、その空き家の機能を回復・向上させる工事全般が含まれます。

工事費用の総額が50万円以上であることも条件です。

補助金額(補助率・上限額)

空き家の改修内容や利用形態に応じて補助率・上限額が異なります。

  1. 移住者が住宅を改修する場合: 工事費の2/3補助(補助上限額 最大120万円)。内訳は基本補助100万円に加え、申請者世帯が子育て世帯かつ若者世帯の場合+10万円、改修する住宅が市の定める居住誘導区域内の場合+10万円の加算措置があります(合計最大120万円)。
  2. 空き家バンク登録物件を自己利用目的で改修する場合: 工事費の3/10補助(補助上限額 50万円)。米沢市空き家バンクに登録された物件を購入し、自ら居住等で利用するケースが該当します。
  3. 空き家を地域活性化等に資する施設に改修する場合: 工事費の2/3補助(補助上限額 指定区域外50万円、指定区域内60万円)。例えば空き家を改装してカフェや地域交流拠点とする等の場合で、立地適正化計画で定める居住誘導区域内なら上限60万円に拡大します。
対象者の条件を表示する

空き家の購入者または所有者で、以下の要件を満たす必要があります。

  • 利用する空き家が概ね6か月以上居住実績のない米沢市内の一戸建て住宅であること。
  • 購入(予定)の空き家が、自身と2親等以内の親族が所有していた物件ではないこと。
  • 補助対象工事について、米沢市内に本店を有する施工業者と契約すること。
  • 工事着手前であり、令和7年度の場合 遅くとも令和8年1月末までに工事完了し実績報告できること。
  • 市税等の滞納がないこと。※「移住者」の定義は、市外から米沢市に転入した方(直近2年以内の転入など)を想定しています。また「若者世帯」は申請時点で世帯内のいずれかが40歳未満の世帯です。
対象住宅の条件を表示する

上記の通り半年以上空き家となっていた戸建住宅が対象です。

自己居住用だけでなく賃貸や事業利用も可ですが、補助区分によって用途が限定されます(住宅用途なら区分1または2、事業用途なら区分3に該当)。

物件が米沢市空き家バンクに登録されている場合は区分2として補助率優遇があります。

申請時期・受付期間について

令和7年度(2025年度)は2025年4月14日より受付開始され、予算の範囲内で随時申請を受け付けています。

年度末(2026年3月)まで基本的に申請可能ですが、予算上限に達した場合は受付が早期終了することもあります。

利用を検討している場合は早めに市建築住宅課へ相談しましょう。

(3)米沢市木造住宅耐震改修工事補助金(住宅耐震改修支援)

大きな地震に備え、米沢市では木造住宅の耐震診断および耐震改修工事に対する支援策を講じています。

その一つが「木造住宅耐震改修工事補助金」で、旧耐震基準(1981年以前)で建築された古い木造住宅などを耐震補強する際に、工事費の大部分を補助してもらえる制度です。

令和7年度も制度が継続しており、所定の手続きを経て補助金交付を受けることができます

対象となるリフォーム内容

建築士等による耐震診断で「倒壊の恐れあり」と判定された木造住宅について、診断結果に基づき耐震性能評点を1.0以上に引き上げるための改修工事が対象です。

基礎の補強、柱・梁の補強、耐力壁の追加、金物設置など耐震性を高める工事全般が該当します。

工事費総額が10万円以上であること、着工前に所定の手続きを行うことが条件です。

補助金額(補助率・上限額)

改修工事費用の 80%を補助、上限80万円まで

例えば耐震改修工事費用が100万円の場合、最大80万円の補助が受けられます(自己負担20万円)。

上限額を超える分は自己負担となります。

※本補助と前述の一般リフォーム補助金(米沢市住宅リフォーム支援事業)とは工事内容が異なれば重複利用可となっています(耐震改修部分は耐震補助、その他リフォーム部分は一般補助の対象になり得る)。

対象者の条件を表示する

対象住宅の所有者(居住者)で、市税等の滞納がないことが条件です。

また事前に米沢市に相談し、耐震診断士による診断を受けることが必要です。

補助を希望する場合は工事内容や工程について市と事前協議を行ったうえで申請します。

対象住宅の条件を表示する

米沢市内にある自己が居住する木造一戸建て住宅が対象です。

築年数の明記はありませんが、一般的に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅や、それ以降でも耐震性に不安がある住宅が該当します。

耐震診断(ソフト等による評価を含む)を行い安全性が不足していると判定された住宅に限られます。

申請時期・受付期間について

受付期間の明確な期日は定められておらず随時相談・申請可能です。

ただし年度当初の予算枠が限られているため、利用を検討する場合は早めに問い合わせるのが望ましいでしょう。

申請の際は着工前に市と協議が必要であり、必要書類(耐震診断結果や改修計画書など)を準備した上で手続きを行います。

(4)水まわり改修に関する補助制度(下水道接続・浄化槽設置)

老朽化した住宅のトイレや排水設備を改善する際には、米沢市の下水道接続促進補助合併処理浄化槽設置補助を利用できる場合があります。

汲み取り式トイレから水洗トイレへの改造や、浄化槽の新設といった生活排水処理の改善工事に対する支援策です。

米沢市公共下水道普及促進補助金

市内で公共下水道の供用が開始された区域において、供用開始後3年以内に汲み取り便所や浄化槽から下水道へ接続工事を行う場合、その工事費用の一部補助が受けられます。

補助金額は工事内容や時期によって異なりますが、例えば供用開始1年以内に接続した場合に工事費の一定割合(上限数十万円程度)が交付されます。

※詳しい金額は米沢市上下水道部の資料をご参照ください。申請は該当区域の供用開始後できるだけ早期に行う必要があります。

米沢市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

公共下水道未整備地区などで宅内に合併処理浄化槽(家庭用下水処理槽)を新設する場合に補助が受けられます。

とくに、既存住宅の汲み取り式トイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換するケースが補助対象で、工事費用の一部+既存設備撤去・配管工事費用の一部を補助します。

補助額の目安は、浄化槽本体の設置で上限39万円程度、付随する配管工事費で上限30万円程度(転換の場合)とされています。

申請期間は随時ですが、工事着手前に申請が必要ですので計画段階で市に相談してください。

(5)介護保険住宅改修費支給(バリアフリー改修)

要支援・要介護高齢者がいるご家庭で段差解消や手すり取付けなどの小規模なバリアフリー改修を行う場合、介護保険から費用の一部が支給されます。

正式には「住宅改修費の支給」といい、市の介護保険課に申請して利用する制度です。米沢市でも介護保険の被保険者(要支援・要介護認定者)を対象にこの支援を行っています。

対象となるリフォーム内容

要介護(要支援)者が自宅で生活する上で支障を減らすための小規模な住宅改修が対象です。

具体的には、手すりの取付け、段差の解消、床や通路面の滑り防止、引き戸等への扉交換、洋式便器への交換など介護保険法施行規則で定める工事が該当します。

支給額(補助率・上限額)

住宅改修に要した費用の7~9割相当額が支給されます(自己負担1~3割。負担割合は所得区分により異なる)。

補助対象となる工事費用の上限は20万円までで、上限いっぱい(20万円)の工事を行った場合、最大18万円(自己負担1割の場合)が支給されます。

※この補助は補助金というより介護保険からの給付という扱いで、一人につき原則20万円が上限(要介護度が3以上に上がった場合などは再度20万円まで支給可能なケースあり)となります。

対象者・住宅の条件を表示する

要介護認定または要支援認定を受けた被保険者が居住する住宅が対象です。

賃貸住宅でも所有者の承諾を得ていれば改修費支給の対象となります。

支給を受けるには、工事開始前にケアマネージャー等に相談の上、市の介護保険窓口へ事前申請する必要があります。

申請時期・受付期間について

随時申請可能ですが、着工前に申請が必須です(事前に申請し、承認を受けてから工事着手しないと給付対象になりません)。

改修後に実績報告と領収書提出を経て支給される流れです。詳しくは米沢市高齢福祉課(介護保険担当)にお問い合わせください。

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山形県によるリフォーム・耐震支援制度

山形県の場合、個別の補助金を県民へ直接交付するというより、各市町村のリフォーム補助制度を支援・補完する形が中心となっています。

実際、前述の米沢市「住宅リフォーム支援事業費補助金」は山形県の補助制度と連携しており、要件工事の区分や特定世帯(移住・新婚・子育て世帯)の定義などは県の方針に沿って設定されています。

県は市町村に財政支援を行い、各自治体ごとに募集期間や補助率・上限額を決めてもらう仕組みです(申請窓口も市町村です)。

そのため、米沢市にお住まいの方は基本的に市の補助制度に申請する形となり、県に直接申請する必要はありません。米沢市の制度を利用すれば、自動的に県の補助金分も含めて支援が受けられることになります。

国の住宅リフォーム支援制度(省エネ・耐震リフォーム補助)

国土交通省・経済産業省・環境省など国の機関が実施している大型リフォーム補助制度について紹介します。

近年、住宅の省エネルギー化や耐震化、子育て世帯支援を目的として、国主導の補助事業が相次いで創設されています。米沢市を含む全国の既存住宅が対象となっており、一定の条件を満たせば置賜地方(米沢市・高畠町・南陽市 など)の住宅でも国の補助金を活用可能です。

2025年度に利用できる主な国のリフォーム支援策は以下の通りです。

  • 先進的窓リノベ2025事業(断熱窓への改修)
  • 子育てグリーン住宅支援事業(省エネ住宅の新築・リフォーム)
  • 給湯省エネ2025事業(高効率給湯器の導入補助)
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業(住宅性能向上リフォーム)

(1)先進的窓リノベ2025事業(断熱窓への改修)|環境省

既存住宅の窓を高性能な断熱窓に改修する工事に対して大幅な補助を行う国の事業です。

2022~2024年にも実施された「先進的窓リノベ事業」の2025年版で、環境省が所管しています。

戸建住宅・集合住宅を問わず利用でき、施工業者経由で補助申請する形でリフォーム費用の負担軽減が図れます。

対象となるリフォーム内容

既存住宅の開口部の断熱改修が対象です。

具体的には、窓ガラス交換、内窓(2重窓)設置、外窓のカバー工法等による交換、および断熱性能の高い玄関ドアへの交換工事が補助対象となります。

対象となる断熱建具の性能基準(例:Uw値1.9以下 等)を満たす必要があります。

補助金額(補助率・上限額)

補助額は工事内容(窓の大きさ・種類)に応じた定額で、費用の約1/2相当が支給されるイメージです。

1戸あたりの補助上限額は200万円までと高額(複数回に分けて申請可能ですが合計200万円まで)。

例えば大窓を高断熱窓に交換する場合1か所あたり数万円~十数万円の補助額が設定されています。

補助申請額の合計5万円以上から申請可能です。

対象者・住宅の条件を表示する

持ち家・賃貸問わず全国の既存住宅が対象です。住宅の所有者(またはリフォーム事業者)が補助申請できます。置賜地方(米沢市・高畠町・南陽市など)の住宅でも、対象製品を用いた窓リフォームであれば本事業の補助を活用できます。所得制限などはなく、原則どなたでも利用可能です。

申請時期・受付期間について

2024年11月22日以降に着手した工事が補助対象となっており、2025年も制度が継続します。

交付申請の受付期限は遅くとも2025年12月31日までですが、予算上限に達し次第受付終了となる可能性があります。

補助金はリフォーム業者が代理申請し、完了後に施主へ還元される仕組みです。窓の断熱リフォームを検討中の方は、この制度が予算内で実施されている2025年内がチャンスと言えるでしょう。

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(2)子育てグリーン住宅支援事業(省エネ住宅の新築・リフォーム)|国土交通省

2025年度より始まった「子育てグリーン住宅支援事業」は、高い省エネ性能を持つ住宅の取得・改修を支援する国の補助制度です。

元々は子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした支援策でしたが、2025年度のリフォーム枠については全世帯が利用可能となっています。

一定の省エネリフォームを行うことで補助金がもらえます。

対象となるリフォーム内容

一定の省エネ改修工事を行うことが条件です。具体的には、以下の3つの「必須工事」カテゴリーのうち複数を実施する必要があります。

  1. 開口部の断熱改修(窓・ドアの断熱性能向上) – ※上記「先進的窓リノベ」事業との併用も可。
  2. 躯体(外壁・屋根・天井・床)の断熱改修 – 断熱材の追加施工など。
  3. エコ住宅設備の設置 – 高効率給湯器(後述の給湯省エネ事業との併用可)や太陽光発電設備、蓄電池、節水型設備等の設置。 上記の必須工事に加え、子育て対応改修(和室を洋室に変更するなど子育てしやすい住環境整備)バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置なども補助対象の付帯工事として認められています。
補助金額(補助率・上限額)

リフォームの場合、必須工事の実施状況に応じて1戸あたり最大60万円まで補助されます。

具体には、必須3工事すべて実施で上限60万円(Sタイプ)、必須工事2種類実施で上限40万円(Aタイプ)となります。

補助額は工事内容ごとに定められた額の合計で算出され、上限額を超えない範囲で支給されます。

なお、新築住宅取得の場合は最大100~160万円/戸の補助枠がありますが、リフォームのみの場合は上限60万円が基本となります。

対象者・住宅の条件を表示する

リフォーム枠については世帯属性を問わず全ての世帯が利用可能です(子育て世帯以外もOK)。

持ち家のほか、リフォーム後に自己居住することを条件に中古住宅を購入してリフォームする場合なども対象です。

補助を受けるにはリフォーム工事が一定の省エネ性能基準等を満たすことが必要で、工事契約・着工・完了時期にも制限があります(詳細は国交省の事業公式サイト参照)。

申請時期・受付期間について

令和6年11月22日以降に着工したリフォーム工事が対象で、2025年3月下旬から補助金申請の受付開始予定でした。

予算上限に達し次第終了となる見込みです。

制度の詳細や申請手続は施工業者が代行する場合が多いため、利用したい場合は対応可能なリフォーム業者に早めに相談しましょう。

(3)給湯省エネ2025事業(高効率給湯器の導入補助)|経済産業省

家庭で消費されるエネルギーの約3割は給湯が占めると言われます。

この「給湯省エネ2025事業」は、家庭用の高効率給湯器(エコキュート等)の導入を支援する国の補助制度です。

旧来の給湯器から省エネ性能の高い給湯設備に交換する際に補助金が出ます。

経済産業省(資源エネルギー庁)が管轄し、住宅省エネ2025キャンペーンの一環として実施されています。

対象となる設備・工事内容

補助対象となる高効率給湯器は主に次の3種です。

  1. ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
  2. ハイブリッド給湯機(エコキュート+ガス併用タイプ)
  3. 家庭用燃料電池(エネファーム) これらへの設備交換工事が補助対象です。戸建住宅の場合はいずれか2台まで補助対象として設置可能です(集合住宅等は1台まで)。また、既存の蓄熱式電気暖房機や電気温水器を撤去する場合には後述の追加補助が受けられます。
補助金額(補助率・上限額)

補助額は導入する機器の種類や性能によって定額で定められています。

例えばエコキュートの場合、1台あたり基本補助額は6万円に設定されています。

さらに省エネ性能が特に高い機種を導入した場合は最大+7万円/台の加算があり、合計13万円/台まで補助額が増えます。

一方、ハイブリッド給湯器やエネファームは機器単価が高いため補助額もやや高めに設定されている傾向です(エネファームは補助額約15万円程度と報じられています)。

加えて、既存設備の撤去を伴う場合は次の撤去加算額が上乗せ支給されます。

  • 蓄熱式電気暖房機の撤去: 8万円/台(※上限2台まで)
  • 電気温水器(旧式電気湯沸かし器)の撤去: 4万円/台(※新設する高効率給湯器の台数まで)

補助総額の目安は1戸あたり最大20万円前後です(例:高性能エコキュート1台導入+旧電気温水器撤去の場合、6万+7万+4万=17万円)。

複数台設置や複数台撤去を組み合わせるとさらに増額されますが、補助予算に限りがあるため早期の申請が推奨されています。

対象者・住宅の条件を表示する

全国の住宅で、旧式の給湯設備から対象の高効率機器へ交換する場合に利用できます。

持家住宅が中心ですが、賃貸住宅のオーナーが自費で設備更新する場合なども対象となり得ます(※集合住宅全体の中央給湯を更新する場合は後述の「賃貸集合住宅給湯省エネ事業」が別途あります)。

基本的にどなたでも利用可能で所得制限等はありません。

申請時期・受付期間について

令和6年11月22日以降に着工した工事が対象で、2025年3月下旬に交付申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)が予定されています。

ただし過去の同種事業では予算消化が早い傾向があり、年度途中で受付終了となる可能性が高いです。

補助金申請は登録事業者(機器を設置する工事業者)が代理で行いますので、高効率給湯器への交換を検討している場合は早めに施工業者へ相談し、制度開始後できるだけ早期に申請してもらうと確実です。

📝補足: 賃貸アパート等のオーナー向けには、集合住宅の中央給湯設備を高効率化する「賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業」も用意されています(補助内容は概ね上記と類似、共同住宅では1棟1台までなど制限あり)。賃貸住宅の省エネリフォームを検討中の方はこの制度もご確認ください。

(4)長期優良住宅化リフォーム推進事業(住宅性能向上リフォーム)

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の性能向上リフォームに対して補助を行う国土交通省の事業です。

耐震性・省エネ性・劣化対策などの複数分野にまたがる包括的な改修を支援するもので、適切なメンテナンス計画の下、住宅を長く良好な状態で使い続けられるよう促進する狙いがあります。

具体的には、所定のインスペクション(住宅診断)を行った上で、耐震補強や断熱改修、バリアフリー化など一定の性能向上リフォームを実施する場合に補助金を受けられます。マンション(集合住宅の各住戸)も対象で、戸建・集合問わず利用可能です。

対象となる工事・要件

対象要件は少々専門的ですが、簡潔に言うと「住宅全体として耐震性・劣化対策・省エネ性を一定以上に確保し、かつ下記a)~i)のいずれかの性能向上工事を行うこと」が必要です。

a)劣化対策、b)耐震性、c)省エネルギー対策 はいずれも必須事項で、これらを満たすリフォームであること。その上で、以下の性能向上工事の中から少なくとも1つ以上実施する必要があります。

  • a) 構造躯体等の劣化対策(基礎や土台の防腐・防蟻処理、雨漏り対策 など)
  • b) 耐震性の向上(耐震補強工事 全般)
  • c) 省エネルギー対策(断熱改修や高効率設備導入 など) …※以上3つは必須
  • d) 維持管理・更新の容易性向上(点検口の新設、配管の更新しやすい配管工法への変更 等)
  • e) 可変性の確保(将来の間取り変更に備えた構造計画の導入等)※共同住宅のみ想定
  • f) 高齢者対策(バリアフリー改修 等)
  • g) 三世代同居対応(増改築によるセカンドキッチンや浴室の増設 等)
  • h) 子育て世帯向け改修(家事スペースの追加や間取り変更 等)
  • i) 防災・レジリエンス性向上(感震ブレーカー設置、屋根の軽量化 等)

上記a)~c)の基本的性能向上に加え、d)~i)のいずれかを含むリフォームであれば対象となります。また、リフォーム前後でインスペクションを実施し、維持保全計画(今後の点検計画など)を作成することも必須です。

補助金額(補助率・上限額)

補助率は補助対象費用の1/3です。工事費およびインスペクション費等の合計の3分の1相当額が補助されます。補助金の上限額は原則1戸あたり80万円となっています。ただし、以下の場合に補助上限額が引き上げられます(加算措置)。

  • 三世代同居対応の改修を行う場合 … +上限50万円加算
  • 若者・子育て世帯がリフォームする場合 … +上限50万円加算
  • 既存住宅を購入してからリフォームする場合 … +上限50万円加算

上記の加算項目に該当すれば、補助上限額がそれぞれ加算され、最大で130万円(80万+50万)程度まで拡大します。

さらに、リフォーム内容が高度省エネ改修を伴う場合などは事業タイプによって上限160万円まで引き上げられるケースもあります。

例えば、高断熱改修等で一定基準を満たす「開口部断熱+外壁断熱+設備導入」のような場合に上限160万円となることがあります(詳しくは公募要領による区分による)。

さらにそれに上記加算を組み合わせることで、最大で約210万円の補助を受けることも理論上は可能です。ただし一般的なリフォームであれば上限80万~130万円の範囲となるケースが多いでしょう。

受付期間を表示する

本事業は2025年度も実施されます。2025年5月20日から事業者(施工業者等)の登録受付が開始され、補助金の交付申請は年度内に2回(一次・二次)の期間に分けて行われる予定です。

一次申請で予算が執行され残額があれば二次募集が行われます。具体的なスケジュールや募集枠は年度当初に公表される「提案募集要領」をご確認ください。

いずれにしても施工業者と連携しての申請となりますので、計画段階で対応可能な業者を探すことが重要です。

注意点について

本事業を利用するには、リフォーム工事を担当する事業者が事前に国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム事業」の登録を行い、提案枠に応募・採択される必要があります。

一般のリフォーム補助と比べて手続きが煩雑なため、まずは長期優良住宅化リフォームの実績がある施工会社に相談するのが近道です。またインスペクション・維持保全計画の作成が必須な点も留意してください。住宅の床面積要件(原則として少なくとも1階が40㎡以上、延べ床面積55㎡以上)もあります。

さらに補助金交付後、一定期間はリフォーム履歴の報告などアフターフォローが求められることもあります。大規模リフォーム向けの制度ですが、その分減税措置(住宅ローン減税や固定資産税減額)など他の優遇も受けられる可能性があります。計画次第では非常にメリットが大きい制度ですので、該当しそうな方はぜひ専門家に相談してみてください。

「どれが使えるかわからない」や
申請・書類作成は当社にお任せください

相田建設のリフォーム全体について知りたい方はリフォームトップページをご覧ください。

おわりに:補助金・助成金の相談は相田建設にお任せください

米沢市および山形県・国の主なリフォーム支援制度について紹介しました。

各制度とも申請には所定の手続きや必要書類の準備が必要です。補助金の活用をお考えの際は、事前に公式サイトの情報や市役所窓口で最新の要項を確認し、不明点は遠慮なく問い合わせましょう。

適切な制度を賢く利用して、お得に快適なリフォームを実現してください。

もし申請のお手伝いやリフォームプランのご相談が必要であれば、当社でもサポートいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

「どれが使えるかわからない」や
申請・書類作成は当社にお任せください

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参考資料・出典

よくある質問 (FAQ)

申請は工事の着工前・後どちらに行えばよいですか?

ほぼすべての補助金制度は着工前の申請が必須です。

交付決定前に工事を始めると補助対象外になるため、まずは補助金を活用したい旨を添えて当社へご希望のリフォーム内容をご相談ください。

当社がリフォームの見積もり・対象となる補助金の選定・必要書類の準備・提出スケジュールの全てをサポートします。

複数の補助金を同じリフォームで併用できますか?

併用可否は制度組み合わせによって異なります。

複雑な場合は当社が最適な組み合わせをシミュレーションし、自己負担を最小化します。

補助金の予算が上限に達した場合はどうなりますか?

先着順の制度では、予算枠に達した時点で受付終了になります。

とくに国の施策は消化スピードが速いため、締切前倒しが起きる傾向があります。

当社では最新の受付状況を日次で確認していますので、着工予定がある場合は早めにお問い合わせください。

補助金を使うと工期が延びると聞きました。本当ですか?

申請〜交付決定まで1〜2 か月要する制度が多いため、先行手配がないと着工が後ろ倒しになります。

当社では「プラン確定と同時に申請書類を作成 → 交付決定を待つ間に詳細設計・部材発注」する工程管理で工期ロスを最小化しています。

スケジュール重視の場合も遠慮なくお知らせください。

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ご予約・ご相談など、どのような内容でも承っております。些細なことでも結構ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

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住まいや不動産に関するご相談はもちろん、展示品の閲覧、ワークショップやセミナー(※開催情報は別途こちらをご確認ください)で暮らしのヒントを見つけられます。

施設名: くらしとるるる(相田建設1階)
開館日: 月曜・木曜・金曜・土曜・日曜
開館時間: 9:30~12:00/13:00~16:30
休館: 火曜・水曜・祝日

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