【2030年末まで延長】住宅ローン減税で家づくりを始めやすく｜まずは「いくら戻る？」から理解してみよう！

建築費や物価の上昇が続く中で、「いつになったらマイホームを持てるんだろう…」と感じる方は少なくありません。

実は今、国の支援制度のひとつ 「住宅ローン減税」 を上手に使うことで、家づくりの負担を軽くできる可能性があります。

制度は複雑に見えますが、ポイントはシンプルです。

住宅ローン減税って何？

住宅ローンを組んで家を買う／建てる／一定のリフォームをして住み始めた人が、税金（所得税など）を安くしてもらえる制度です。

難しく言うと「控除」ですが、イメージはこうです。

家に住み始めたあと、条件を満たすと、毎年、税金の負担が軽くなる（戻ってくることもある）

どれくらい戻る？数字でイメージしよう！

基本の計算はこれだけです。

年末のローン残高 × 0.7% ＝ その年の控除の目安

例：年末のローン残高が 3,000万円 なら3,000万円 × 0.7% ＝ 年間 21万円（目安）

さらに分かりやすい早見表はこちらです。

年末のローン残高（目安）	年間の控除額（目安）
2,000万円	14万円
3,000万円	21万円
4,000万円	28万円
5,000万円	35万円

※上の表は「分かりやすい目安」です。実際は、税額の上限や住宅の区分で変動します。

【2026〜2030年入居】住宅ローン減税の借入限度額・控除期間まとめ

住宅ローン減税の対象となる住宅には、いくつかの種類があります。

新築住宅

「長期優良住宅」：耐震性や省エネ性能に優れた、長持ちする家。
「低炭素住宅」：二酸化炭素の排出を抑えた、環境に優しい家。
「ZEH水準省エネ住宅」：高断熱・高効率設備で、エネルギー消費を抑えた家。
「省エネ基準適合住宅」：一定の省エネ性能を満たした家。

これらの住宅は、性能が高い分、光熱費が安くなったり、住み心地が良かったりと、様々なメリットがあります。

既存住宅（中古住宅）

新築住宅に比べて、比較的安価に購入できるのが魅力です。リフォームすることで、自分好みの空間にすることも可能です。

対象となる住宅の種類によって、借入限度額や控除期間が変わってきます。詳しくは以下の表をご覧ください。

1）新築（新築取得・未使用住宅等）の場合

住宅の種類	借入限度額（最大）	控除率	控除期間
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	4,500万円	0.7%	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	0.7%	13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円（※2026〜2027年入居のみ）	0.7%	13年

※「省エネ基準適合住宅（新築）」は 2028〜2030年入居は原則対象外の方向（ただし経過措置あり）とされています。

2）中古住宅（既存住宅）を買う場合

住宅の種類	借入限度額（最大）	控除率	控除期間
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	3,500万円	0.7%	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	0.7%	13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円	0.7%	13年

3）リフォーム（増改築等）／その他のケース

（例：増改築等、一定の中古取得、買取再販等を含む）

区分	借入限度額（最大）	控除率	控除期間
上記以外の住宅の取得等	2,000万円	0.7%	10年

子育て世帯・若者夫婦世帯は、さらにお得！

子育て世帯や若者夫婦世帯なら、長期優良住宅や低炭素住宅を取得する場合、なんと借入限度額が最大5,000万円までアップ。国が若い世代の住宅取得を特に応援していることが推測できます。

1）新築（新築取得・未使用住宅等）の場合(子育て世帯・若者夫婦世帯（上乗せ）)

住宅の種類	借入限度額（最大）	控除率	控除期間
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	5,000万円	0.7%	13年
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	0.7%	13年
省エネ基準適合住宅	3,000万円（※2026〜2027年入居のみ）	0.7%	13年

※「省エネ基準適合住宅（新築）」は 2028〜2030年入居は原則対象外の方向（ただし経過措置あり）とされています。

2）中古住宅（既存住宅）を買う場合(子育て世帯・若者夫婦世帯（上乗せ）)

住宅の種類	借入限度額（最大）	控除率	控除期間
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	4,500万円	0.7%	13年
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	0.7%	13年
省エネ基準適合住宅	3,000万円	0.7%	13年

事前に確認したい注意点（床面積・所得・立地など）

住宅ローン減税を利用するにあたって、いくつか注意点があります。

床面積（40㎡緩和）

床面積は原則50㎡以上ですが、40㎡以上に緩和される要件があります。

ただし、合計所得金額1,000万円超の方や、上乗せ措置を使う方は 50㎡以上が必要です。

所得制限

年間の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。

立地（災害レッドゾーン：新築は対象外へ）

令和10年（2028年）以降入居分から、土砂災害等のいわゆる災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外となる扱いが示されています（建替え・既存住宅・リフォームは対象）。

手続きの流れ（確定申告）

住宅ローン減税は、原則として 入居した翌年に確定申告が必要です（会社員でも初年度は申告が必要になるケースが一般的）。

必要書類や手続きは状況により変わるため、早めの準備がおすすめです。

まとめ

住宅ローン減税は、賢く活用すれば、マイホーム取得の負担を大きく軽減してくれます。

• 住宅ローン減税は 年末残高×0.7% の控除が基本（最長13年の枠あり）。
• 2030年末まで延長される方針で、既存住宅や床面積要件なども拡充方向。
• ただし、住宅区分（性能）・床面積・所得・立地で条件が変わるため、事前確認が重要。

当社では、家づくり・リフォームのご相談時に、「どの性能で建てると減税枠がどう変わるか」を踏まえ、無理のない資金計画とあわせて整理するお手伝いも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

※支援策の実施は、関連税法法案が今後の国会で成立することが前提です。