不動産の解体をご検討されているお客さま

見積内容に合意してすぐ工事を始められるわけではないため、解体工事の希望日がある場合、遅くとも希望日の3ヵ月ほど前には見積もり依頼が理想です。

現地調査で確認されるのは、解体対象となる建物の場所や構造、坪数、近隣道路の広さ、近隣家屋との距離、アスベスト資材の有無などです。

解体工事の内容によって各種申請が必要となります。

解体予定の建物内に不用品がある場合は、事前に処分します。ゴミ処理を解体業者に依頼すると、作業が増え工期が伸びる可能性があります。

また、別途料金がかかるケースも少なくありません。費用を抑えたい、スムーズに解体工事を進めたいというときには、お客様自身で不用品を適切に処分するのも一つの手段です。

解体工事が始まる数日前までに、ガスや電気などの各種ライフラインを停止します。契約している各会社に電話で連絡するほか、オンラインで手続きができる場合もあります。

ただし、解体工事中に水道を使用する可能性もゼロではないため、どのライフラインをいつ停止すべきなのか、事前の打合せを行います。

近隣住民に対して、解体工事を行う旨をあらかじめ説明します。工事期間や作業時間、騒音・振動・粉塵による迷惑をかける可能性があることなどの説明を行います。

お客様によりますが、解体工事のご祈祷などを執り行い工事に着手します。

建物滅失登記とは、建物の取り壊しや火災などによる消失があった際に、建物の所有者もしくはその代理人が行う手続きのことです。

各種解体された建物に関する保険の解約などを行います。